令和7年 司法試験 短答式 憲法 第10問ウ 解説
問題
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和４８年４月２５日大法廷判決、刑集２７巻４号５４７頁）は、争議行為を禁止し、そのあおり行為を処罰の対象としていた国家公務員法に関し、公務員が行う争議行為を違法性の有無及び強弱によって区別し、違法性の強い争議行為を、違法性の強い又は社会的許容性のない行為によりあおるなどした場合に限って刑事制裁を科すべき趣旨であると解釈することについて、犯罪構成要件の明確性を要請する憲法第３１条に違反する疑いがあることなどを理由として、否定している。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
全農林警職法事件判決は都教組事件判決の「二重のしぼり」論を、犯罪構成要件の明確性（憲法31条）に反する疑いがあるとして否定し、公務員の争議行為の一律禁止・あおり行為処罰を合憲とした。
結論
選択肢1が正しい。全農林警職法事件判決は、都教組事件判決が採用していた「二重のしぼり」論（違法性の強い争議行為を、違法性の強い態様であおった場合に限り処罰するという限定解釈）を、犯罪構成要件の明確性を要求する憲法31条に違反する疑いがあることなどを理由に否定した。
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出典：法務省「令和7年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。