令和6年 司法試験 短答式 民法 第37問 解説
問題
保存行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.権限の定めのない代理人は、保存行為をする権限を有する。
イ.共有者は、その持分の価格が過半数に達しない場合であっても、他の共有者の承諾を得ることなく、共有物の保存行為をすることができる。
ウ.動産の所有者に対し、その動産の保存によって生じた債権を有する者は、その動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
エ.賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとする場合であっても、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、これを拒むことができる。
オ.相続人が相続財産の一部を処分した場合には、それが保存行為に当たるときであっても、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる。
- ①ア ウ
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④イ エ
- ⑤エ オ正解
解説
要点
保存行為は代理・共有・賃貸借・相続の各場面で共通して『例外的に単独でできる/義務が緩和される行為』として扱われるが、賃貸借606条2項は賃借人が保存行為を『拒めない』と定め(目的不達成の場合の救済は607条の解除権)、相続921条1号ただし書は保存行為を単純承認事由から除外する点を条文の文言どおり正確に確認すること。
結論
誤っている記述はエとオであり、選択肢5が正しい。エは民法606条2項が賃借人に保存行為を拒む権利を与えていない点で誤り、オは民法921条1号ただし書が保存行為を単純承認事由から除外している点で誤りである。
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出典:法務省「令和6年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
