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令和6年 司法試験 短答式 民法 第29問 解説

令6司法 第29問民法請負・委任・寄託の過去問

問題

寄託に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.無報酬の受寄者は、寄託が書面によってされたときであっても、寄託物を受け取るまで、寄託契約の解除をすることができる。 イ.受寄者は、報酬の有無にかかわらず、自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。 ウ.寄託物の性質によって受寄者に損害が生じた場合は、寄託者が過失なくその性質を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときを除き、寄託者は、その損害を受寄者に賠償しなければならない。 エ.受寄者は、寄託物を保管するのに必要と認められる債務を負担した場合は、無報酬のときに限り、寄託者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。 オ.預金契約による金銭の受寄者は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、寄託者に対し、いつでも寄託された金銭の返還をすることができる。
  1. ①ア イ
  2. ②ア ウ
  3. ③イ エ
  4. ④ウ オ正解
  5. ⑤エ オ

解説

要点
寄託は無報酬か有償か、書面によるか否かで受寄者・寄託者の権利義務(注意義務・解除権・費用償還請求・返還時期)が変わるので、657条の2・659条・665条(準用範囲)・650条2項・661条・666条を横断的に整理して押さえる。

結論

正しいのはウとオであり、選択肢4が正解である。ウは寄託物の性質・瑕疵による損害賠償責任(民法661条)の正確な要件を述べたものであり、オは消費寄託における受寄者からの期限前返還(民法666条3項が準用する591条2項)を正しく述べたものである。

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出典:法務省「令和6年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。