令和6年 司法試験 短答式 民法 第18問 解説
問題
債務不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.安全配慮義務違反を理由とする債務不履行による損害賠償債務は、債務者が債権者から履行の請求を受けた時から履行遅滞に陥る。
イ.絵画甲の売主がその債務について遅滞の責任を負っている間に、売主及び買主の責めに帰することができない事由により甲が滅失したときは、買主は、売主に対し、その債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる。
ウ.債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その利益の償還を請求することができる。
エ.乙土地の売買において、売主がその所有権移転義務を履行不能とした場合には、売主が履行不能時に乙土地が騰貴しつつあることを知っていたとしても、買主が転売目的を有していなければ、買主は、売主に対し、乙土地の騰貴した現在の価格を基準としてその債務の履行に代わる賠償請求をすることができない。
オ.契約の一方当事者Aが、契約締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を他方当事者Bに提供しなかったときは、Aは、Bに対し、Bが当該契約を締結したことにより受けた損害につき当該契約上の債務不履行による賠償責任を負う。
- ①ア イ
- ②ア ウ
- ③イ エ
- ④ウ オ
- ⑤エ オ正解
解説
要点
履行不能後の価格騰貴による填補賠償は、債務者が騰貴の事情を知り又は知り得た場合には転売目的の有無を問わず認められ得る(416条2項・最判昭47.4.20)。また契約締結前の説明義務違反は不法行為責任の問題であり、当該契約上の債務不履行責任は生じない(最判平23.4.22)。
結論
誤っているのはエとオであり、選択肢5が正解である。エは履行不能後の価格騰貴について転売目的がなくても賠償請求が認められ得る点を見落としており、オは契約締結前の説明義務違反は不法行為責任の問題であって契約上の債務不履行責任は生じないとする判例と矛盾するためである。
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出典:法務省「令和6年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
