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令和6年 司法試験 短答式 刑法 第6問 解説

令6司法 第6問刑法横領・背任罪の過去問

問題

次の1から5までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを2個選びなさい。 1.甲は、同居している友人Aと一緒に旅行費用として現金を積み立て、同現金を自宅の金庫に入れてAと共に保管していたが、Aに無断で同現金を全て取り出し、自己の借金の返済に充てた。この場合、甲に上記現金の占有が認められるから、甲にはAに対する横領罪が成立する。 2.甲は、配偶者Aから、その友人であるB所有の刀剣の保管を委託され、同刀剣を保管していたが、A及びBに無断で、同刀剣をCに売却した。この場合、甲には委託者であるAに対する横領罪が成立するが、甲はAの配偶者であるから、刑が免除される。 3.A社の代表取締役である甲は、A社が有する債権をB組合に譲渡したが、同債権の債務者Cに対する債権譲渡の通知をする前に、Cから債務の弁済として現金を受領し、同現金をB組合に無断で自己のために費消した。この場合、上記通知がされていないから、甲にはB組合に対する横領罪は成立しない。 4.甲は、自己が所有する土地について、Aを権利者とする抵当権を設定したが、その旨の登記が完了する前に、同土地について、Aに無断で、Bを権利者とする抵当権を設定し、その旨の登記をした。この場合、甲は、抵当権設定登記を完了するまでは、抵当権者の登記手続に協力する任務を有するから、甲にはAに対する背任罪が成立する。 5.A村の村長である甲は、A村に住む給与所得者の利益を図る目的で、同給与所得者に対する村民税の徴収につき、A村の条例に何ら規定がなく法令上の根拠がないのに、同給与所得者の収入金額に対し一律に過少に税額を算定して徴収した。この場合、上記給与所得者の利益を図る目的であったとしても、甲にはA村に対する背任罪が成立する。 ※ 該当するものを2個選ぶ問題です。2個の組合せを選んでください。
  1. ①1と2
  2. ②1と3
  3. ③1と4
  4. ④1と5
  5. ⑤2と3
  6. ⑥2と4
  7. ⑦2と5
  8. ⑧3と4
  9. ⑨3と5
  10. ⑩4と5正解

解説

要点
横領罪は『自己の占有する他人の物』の領得であり、共同占有物を一人が独断で自己の単独占有に移す行為は窃盗罪となる。横領罪の被害者(『他人の物』の他人)は所有者であり、親族相盗例の準用には犯人と所有者・委託者双方との親族関係を要する。背任罪の図利加害目的は第三者図利目的でもよく、本人に財産上の損害が生じれば成立する。

結論

正しいのは記述4と記述5であり、選択肢10が正解である。4は抵当権設定登記未了の間は設定者に登記協力義務があり、これに反して二重に抵当権を設定・登記すれば背任罪が成立するという判例法理に合致し、5は第三者(給与所得者)の利益を図る目的があっても本人(村)に財産上の損害を与えれば背任罪が成立するという判例法理に合致する。

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出典:法務省「令和6年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。