令和5年 司法試験 短答式 民法 第34問 解説
問題
遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．成年被後見人が事理弁識能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
イ．夫婦は、同一の証書によって遺言をすることができる。
ウ．Ａがその所有する甲建物をＢに遺贈する旨の公正証書による遺言をする場合、Ｂの妻Ｃは、遺言の証人となることができない。
エ．Ａがその所有する甲建物をＢに遺贈する旨の遺言をしたが、Ａの死亡前にＢが死亡した場合、Ｂの子Ｃが受遺者の地位を承継する。
オ．公正証書による遺言をした者は、その遺言を自筆証書による遺言によって撤回することができる。
- ①ア イ
- ②ア ウ
- ③イ エ正解
- ④ウ オ
- ⑤エ オ
解説
要点
共同遺言の禁止（975条）と、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合の遺贈の失効（994条1項）は頻出の誤り選択肢のパターンなので、条文の文言と項番を正確に覚えておく。
結論
誤っている記述はイとエであり、選択肢3が正解である。イは共同遺言を禁止する条文に反し、エは受遺者が遺言者より先に死亡した場合、遺贈は効力を生じず代襲も生じないという条文に反する。
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出典：法務省「令和5年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。