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令和5年 司法試験 短答式 民法 第19問 解説

問題

根保証契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.個人根保証契約は、極度額の定めを書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなければ、その効力を生じない。 イ.賃貸借契約に基づいて生ずる賃料債務を主たる債務とする個人根保証契約において、元本確定期日の定めがないときは、個人根保証契約の締結の日から法定の期間を経過すれば、主たる債務の元本は確定する。 ウ.個人根保証契約の保証人が死亡したときは、主たる債務の元本は確定する。 エ.主たる債務の範囲に含まれる債務の弁済期が到来したときであっても、主たる債務の元本が確定していなければ、債権者は、保証人に対して保証債務の履行を求めることができない。 オ.主たる債務の元本が確定したときは、保証人は、確定した元本に関し確定後に発生した利息について、その履行をする責任を負わない。
  1. ①ア イ
  2. ②ア ウ正解
  3. ③イ オ
  4. ④ウ エ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
個人根保証契約は極度額の書面性(465条の2第2項・3項が446条2項3項を準用)と保証人死亡による元本確定(465条の4第1項3号)が全ての個人根保証に共通する規律であるのに対し、元本確定期日の法定確定(465条の3)は個人貸金等根保証契約に限定される点を区別すること。

結論

選択肢2(ア・ウ)が正しい。個人根保証契約は極度額の定めがなければ効力を生じず、その定めは書面又は電磁的記録によらなければならない(アは正しい)。また、個人根保証契約の保証人が死亡したときは元本確定事由となる(ウは正しい)。他方、賃料債務のような貸金等債務を含まない個人根保証契約には元本確定期日の法定確定の規定(465条の3)は適用されないためイは誤り、元本確定前でも既に発生し弁済期の到来した債務については履行請求できるためエは誤り、確定後に発生した利息も極度額の範囲で保証責任の対象となるためオは誤りである。

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出典:法務省「令和5年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。