令和5年 司法試験 短答式 憲法 第12問ウ 解説
問題
選挙制度に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．立候補の自由が選挙権の自由な行使と表裏の関係にある重要な基本的人権であることからすると、選挙制度を政党本位のものとするという国会の裁量にも限界がある。こうしたことから、立候補の自由に配慮して、公職選挙法上、衆議院議員選挙における重複立候補者が所属する政治団体については、一定数以上の国会議員を有することを要するといった限定は課されていない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
衆議院の重複立候補が認められるのは、公職選挙法86条1項の候補者届出政党（所属国会議員5人以上または直近の国政選挙の得票率2％以上）の候補者が、同時に当該政党の衆議院名簿登載者となる場合に限られる（86条の2第4項）。こうした政党要件は現に存在し、最高裁はこれを国会の裁量の範囲内として合憲とする。
結論
選択肢2が正しい。公職選挙法は、衆議院の重複立候補ができる政党等について所属国会議員数や得票率に関する要件（いわゆる政党要件）を実際に課しており、記述にある「限定は課されていない」という部分が事実に反するため誤りである。
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出典：法務省「令和5年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。