令和4年 司法試験 短答式 民法 第1問 解説
問題
未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．未成年者が子を認知した場合、その未成年者の親権者は、認知を取り消すことができない。
イ．営業を許された未成年者がした法律行為は、その営業に関しないものであっても、取り消すことができない。
ウ．親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約を取り消すことができない。
エ．親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約の追認をすることができない。
オ．未成年者が、親権者の同意があると誤信させるために詐術を用いて契約を締結した場合、その契約は取り消すことができる。
- ①ア ウ
- ②ア エ正解
- ③イ エ
- ④イ オ
- ⑤ウ オ
解説
要点
未成年者の行為能力制限は財産的法律行為に関するもので、認知など身分行為には及ばない（780条）。また『取消し』は制限行為能力者を保護するための一方的意思表示なので単独でできるが（120条1項）、『追認』は行為を確定的に有効にする行為なので行為能力者となるか法定代理人の同意が必要（124条）という非対称性を押さえる。詐術（21条）は、判例上、法定代理人の同意があると誤信させる場合も含む。
結論
正しいのはアとエであり、選択肢2が正解である。アは認知が身分行為として行為能力制限の適用を受けないこと、エは追認が取消しと異なり行為能力の制限に服することから導かれる。
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出典：法務省「令和4年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。