令和4年 司法試験 短答式 憲法 第10問ウ 解説
問題
国家賠償請求に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法の問題と立法内容の違憲の問題とは区別されるし、本質的に政治的なものである立法行為の適否を法的に評価するべきではない。したがって、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合であっても、国会議員の立法行為が国家賠償法上の違法の評価を受けることはない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
在宅投票制度廃止事件判決（最大判昭和60年11月21日）の一般論（立法行為は、憲法の一義的文言に違反するのにあえて立法するような例外的場合でない限り国賠法上違法とならない）と、在外邦人選挙権事件判決（最大判平成17年9月14日）が示した例外規範（権利侵害が明白な場合・必要不可欠な立法措置を正当な理由なく長期に怠る場合には例外的に違法）をセットで覚える。
結論
誤り。国会議員の立法行為は原則として国家賠償法上違法の評価を受けないが、最高裁は例外的に、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合や、権利行使の機会確保に必要不可欠な立法措置を国会が正当な理由なく長期にわたって怠る場合には、国家賠償法上の違法の評価を受けると判示している。本記述は「立法行為が国家賠償法上の違法の評価を受けることはない」と例外を一切認めない点で誤り。
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出典：法務省「令和4年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。