SaySayLaw無料で演習する

令和3年 司法試験 短答式 民法 第37問 解説

問題

書面等による契約に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.住宅の所有を目的として締結された定期借地権の設定契約は,公正証書によらなければその効力を生じない。 イ.保証契約は,その合意が電子メールを相互に送受信する方法によってされた場合には,書面が作成されていなくてもその効力を生じる。 ウ.贈与契約において,贈与者の意思表示が書面によってされている場合には,受贈者の意思表示が書面によってされていないときでも,贈与者は,贈与契約の解除をすることができない。 エ.金銭消費貸借契約は,書面によってされた場合であっても,借主が貸主から合意した金銭を受け取るまでは,その効力を生じない。 オ.書面によらない有償寄託契約の受寄者は,寄託物を受け取るまでは契約の解除をすることができる。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア エ
  3. ③イ ウ正解
  4. ④イ オ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
書面性が要求される契約(保証・贈与・消費貸借・寄託)ごとに、書面の主体・電磁的記録の扱い・解除権の帰属が微妙に異なるので、条文の主語と例外文言を正確に押さえることが必要。

結論

正しいのはイとウであり、選択肢3が正解である。保証契約は電磁的記録(電子メールを含む)によってされたときは書面によるものとみなされて有効に成立し(民法446条3項)、また書面による贈与は贈与者の意思表示さえ書面化されていれば受贈者側の書面がなくても解除できなくなる(民法550条)。

この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も(Pro)。
無料で始める

出典:法務省「令和3年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。