令和2年 司法試験 短答式 民法 第23問 解説
問題
AB間においてAの所有する中古の時計甲の売買契約が締結された場合について述べた次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.売買契約において,Aが甲を引き渡した日から1か月後にBが代金を支払うことが定められていた場合であっても,A及びBの債務の履行後に第三者Cの詐欺を理由として契約が取り消されたときの双方の原状回復義務は,同時履行の関係に立つ。
イ.売買契約の締結時に甲がDの住所に存在していたときであっても,引渡しをすべき場所について別段の意思表示がない限り,甲の引渡場所はBの現在の住所である。
ウ.Bが,Eとの間で,売買契約における買主たる地位をEに譲渡する旨の合意をした場合,Aの承諾の有無にかかわらず,買主たる地位はEに移転する。
エ.売買契約において契約の締結時には出生していなかったFに甲の所有権を取得させることが定められた場合,売買契約は無効である。
オ.売買契約において第三者Gに甲の所有権を取得させることが定められ,Gの受益の意思表示がされた後,Aが甲の引渡しを遅滞した場合,Bは,Gの承諾を得なければ,売買契約を解除することができない。
- ①ア イ
- ②ア オ正解
- ③イ エ
- ④ウ エ
- ⑤ウ オ
解説
要点
取消しによる双方の原状回復義務は、本来の債務に先履行の合意があっても同時履行の関係に立つ(533条類推)。第三者のためにする契約では、受益の意思表示後は当事者の合意による変更・消滅が禁じられ(538条1項)、債務者の債務不履行を理由とする相手方の解除にも第三者の承諾を要する(538条2項)。契約上の地位の移転には相手方の承諾が必要(539条の2)、特定物の引渡場所は債権発生時の所在地(484条1項)である。
結論
正しいのはアとオであり、選択肢2が正解である。アは詐欺取消し後の双方の原状回復義務が同時履行の関係に立つという判例法理、オは第三者のためにする契約において第三者の権利発生後は債務不履行を理由とする解除にも第三者の承諾を要するという538条2項の規律に合致する。
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出典:法務省「令和2年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
