令和2年 司法試験 短答式 民法 第10問 解説
問題
地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．地上権者は，地上権設定者に対し，その地上権の設定登記を請求する権利を有する。
イ．約定による地上権の存続期間は，２０年以上５０年以下の範囲内で定めなければならない。
ウ．地上権は，工作物又は竹木を所有する目的で土地を使用する権利である。
エ．地下又は空間は，工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。
オ．地上権は，地上権設定者の承諾を得なければ，譲渡することができない。
- ①ア イ
- ②ア エ
- ③イ オ正解
- ④ウ エ
- ⑤ウ オ
解説
要点
地上権は物権であり譲渡に設定者の承諾は不要。約定による存続期間にも民法上の上限・下限はない（ただし民法268条2項は裁判所が定める場合に限り20年以上50年以下とする）点を、賃借権（承諾必要・上限50年）と対比して覚える。
結論
誤っている記述はイとオであり、選択肢3が正解である。約定による地上権の存続期間には民法上の上限・下限の制限がなく、また地上権は物権であるため設定者の承諾なく自由に譲渡できる。
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出典：法務省「令和2年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。