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令和2年 司法試験 短答式 憲法 第17問 解説

令2司法 第17問憲法財政・地方自治の過去問

問題

地方自治に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものには○,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。 ア.一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定に当たっては,国による地方自治権の侵害を防止するとともに,地方公共団体の個性の尊重及び地方行政における民意の尊重のため,憲法第95条により,当該地方公共団体の住民の投票においてその過半数を得ることが要求されているが,これまでに同条に基づく手続が実際にとられた例はない。 イ.判例によれば,憲法第84条に規定する租税法律主義の下では,地方公共団体が国とは別途に課税権の主体となることは憲法上予定されておらず,地方公共団体が条例により租税を賦課する場合には,租税の税目,課税客体,課税標準,税率等の事項について,法律で定められた具体的な準則に基づかなければならない。 ウ.判例は,ある事項について国の法令中に明文の規定がない場合でも,当該法令全体からみて,規定の欠如が当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは,当該事項について条例で規律することが法令違反になり得るとしている。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×
  3. ③ア○ イ× ウ○
  4. ④ア○ イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ○正解
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
憲法95条の特別法は戦後実際に多数制定され住民投票も行われている点、地方公共団体の課税権が判例上憲法上予定されたものとされる一方で地方税法等の準則に服する点、徳島市公安条例事件の条例と法令の抵触の判断枠組みを正確に覚えること。

結論

正解は選択肢7(ア×イ×ウ○)である。憲法95条の特別法制定手続は戦後実際に多数回行われており「例がない」とするアは誤り、判例は地方公共団体が課税権の主体となることを憲法上予定されたものと解しておりイも誤り、徳島市公安条例事件判決の趣旨を正確に述べたウのみ正しい。

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出典:法務省「令和2年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。