平成30年 司法試験 短答式 民法 第1問 解説
問題
胎児に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．胎児を受贈者として死因贈与をすることはできない。
イ．胎児を受遺者として遺贈をすることはできない。
ウ．胎児の父は，胎児の母の承諾を得ても，胎児を認知することはできない。
エ．胎児の母は，胎児を代理して認知の訴えを提起することはできない。
オ．胎児のときに不法行為を受けた者は，出生前にその父母が胎児を代理して加害者とした和解に拘束される。
- ①ア ウ
- ②ア エ正解
- ③イ ウ
- ④イ オ
- ⑤エ オ
解説
要点
胎児は原則として権利能力を有しないが（民法3条1項）、不法行為の損害賠償請求（721条）・相続（886条）・遺贈（965条）については「既に生まれたものとみなす」個別の例外規定がある。死因贈与は契約であり、554条による遺贈の規定の準用も「その性質に反しない限り」に限られるため、胎児を受贈者とすることはできず、また胎児には法定代理人がないため認知の訴えの代理も認められない点を押さえる。
結論
正しいのはアとエであり，選択肢2が正解である。民法は胎児の権利能力について原則否定しつつ，不法行為・相続・遺贈につき個別に例外を設けるにとどまるため，契約である死因贈与の受贈や，法定代理人を前提とする認知の訴えの代理は認められない。
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出典：法務省「平成30年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。