平成30年 司法試験 短答式 刑法 第9問 解説
問題
次の1から5までの各記述のうち,誤っているものを2個選びなさい。
1.刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者が,猶予の期間内に更に罪を犯しても,罰金に処せられたときには,刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなくてもよい。
2.懲役に処せられた者がその執行を終わった日から5年以内に更に罪を犯し,その者を有期懲役に処するとき,その刑は,その罪について定めた懲役の長期の2倍以下とするが,その場合でも懲役20年までしか上げることができない。
3.懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは,無期刑については10年を経過した後,行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。
4.1個の行為が2個以上の罪名に触れる場合,それらの罪についていずれも有期懲役に処するとき,その刑は,その最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とする。
5.親告罪に当たる罪を犯した者が,捜査機関及び告訴権者に発覚する前に,告訴権者に対して自己の犯罪事実を自発的に告げ,告訴するかどうかについて告訴権者の措置に委ねた場合,その刑を減軽することができる。
※ 該当するものを2個選ぶ問題です。2個の組合せを選んでください。
- ①1と2
- ②1と3
- ③1と4
- ④1と5
- ⑤2と3
- ⑥2と4正解
- ⑦2と5
- ⑧3と4
- ⑨3と5
- ⑩4と5
解説
要点
累犯加重は有期懲役の長期の2倍以下だが上限は30年まで(20年ではない)。観念的競合は『最も重い刑により処断』するだけで、併合罪加重のような2分の1加重はしない。
結論
誤っているのは記述2と記述4であり、選択肢6が正解である。記述2は累犯加重の上限を誤り、記述4は観念的競合の処断方法を併合罪加重の規定と混同している。
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出典:法務省「平成30年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
