平成29年 司法試験 短答式 民法 第1問 解説
問題
Aが19歳で,親権に服する男性であることを前提として,次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.Aがその親権者から営業を行うことを許可された後に親権者の同意を得ずに売買契約を締結した場合には,その売買契約がその営業に関しないものであっても,Aは,その売買契約を取り消すことができない。
イ.Aの親権者が,新聞配達のアルバイトによりAが得る金銭の処分をAに許していた場合において,Aがそのアルバイトによって得た金銭で自転車を購入したときは,Aがその売買契約を締結する際に親権者の同意を得ていないときであっても,Aは,その売買契約を取り消すことができない。
ウ.Aがその親権者の同意を得ずにAB間に生まれた子を認知した場合であっても,Aは,その認知を取り消すことができない。
エ.Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合でも,Aが成年に達するまでは,家庭裁判所は,Aについて後見開始の審判をすることができない。
オ.Aが相続によって得た財産から100万円をBに贈与する旨の契約を書面によらずに締結した場合において,書面によらない贈与であることを理由にAがその贈与を撤回したときでも,Aが贈与の撤回について親権者の同意を得ていなかったときは,Aは,贈与の撤回を取り消すことができる。
- ①ア ウ
- ②ア エ
- ③イ ウ正解
- ④イ オ
- ⑤エ オ
解説
要点
未成年者の行為能力制限の例外(営業許可・目的を定めない処分許可の範囲、身分行為の単独可能性、後見開始審判の可否)を条文の文言単位で区別して覚えること。なお本問は成年年齢20歳当時の出題で、現行民法4条の下では19歳は成年である。
結論
正しいのは選択肢3(イとウ)である。イは民法5条3項の目的を定めない処分許可の範囲内の行為であり取消しできず、ウは認知が身分行為として法定代理人の同意を要しない行為(民法780条)だからである。
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出典:法務省「平成29年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
