平成26年 司法試験 短答式 行政法 第24問エ 解説
問題
行政裁量に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．処分の根拠法令が，処分要件該当性の判断について行政庁に要件裁量を認めている場合には，事実認定について行政庁に裁量が広く認められる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
要件裁量（不確定概念のあてはめ・評価に関する裁量）が認められても、それは事実認定そのものへの裁量ではない。事実認定は原則として裁判所が全面的に審査する対象であり、行政裁量論では『事実の認定』と『認定事実への評価・あてはめ』を区別することが重要。
結論
記述エは誤りであり，公式の正解（選択肢2）は妥当である。処分要件該当性の判断に要件裁量が認められる場合でも，それは要件を構成する不確定概念へのあてはめ・評価に関する裁量であって，前提となる事実の認定自体に裁量が広がるわけではない。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。