平成25年 司法試験 短答式 行政法 第28問ア 解説
問題
Ａ市は，コンビニエンスストアを経営する株式会社Ｂ社との間で，住民に対する住民票の写しの交付を委託する契約（以下「本件契約」という。）を締結した。Ａ市は，Ａ市個人情報保護条例（以下「本件条例」という。）第１０条において，「市は，個人情報の取扱いを伴う事務又は事業を委託するときは，当該契約において，個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない」旨を定めている。本件契約及び本件条例に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．本件契約により，Ａ市長は住民に対し住民票の写しを交付する権限の一部をＢ社に委任したことになる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
行政権限の「委任」は法律（条例）の根拠に基づき権限そのものを移転させる制度であり、契約によって行うことはできない。民間委託契約は事実行為としての事務処理を委ねるにすぎず、住民票の写しの交付の決定権限自体は委託者である市長に留保される。
結論
選択肢2（誤っている）が正しい。本件契約は住民票の写しの交付に伴う事実上の事務処理をＢ社に行わせる委託契約にすぎず、Ａ市長の交付権限そのものを委任したものではないからである。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成25年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。