SaySayLaw無料で演習する

平成23年 司法試験 短答式 行政法 第40問 解説

平23司法 第40問行政法行政法の一般原則の過去問

問題

行政活動は,多様な主体を通じて行われている。次のアからウまでの各記述について,それぞれ①の記載を前提にして,②の記載が正しいものに○を,誤っているものに×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。 ア.①国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって,国が自ら主体となって直接に実施する必要のないものには,民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものがある。②このようなものについては,法律の定めるところにより独立行政法人を設立し,その事務を効率的かつ効果的に行わせる場合がある。 イ.①国が本来果たすべき役割に係るものであって,国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものについて,法律又はこれに基づく政令において第1号法定受託事務として定め,都道府県,市町村又は特別区に行わせることとする場合がある。②この場合,都道府県等は,国の行政機関として当該事務を行うことになる。 ウ.①指定確認検査機関が建築基準法に基づく建築確認業務を行う場合のように,法律の定めに基づいて私人(法人を含む。以下同じ。)に行政処分を行わせる場合もある。②この場合,行政主体が当該私人との間で委任契約を締結することになる。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×
  3. ③ア○ イ× ウ○
  4. ④ア○ イ× ウ×正解
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ○
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
法定受託事務は地方公共団体自身の事務であり「国の機関」として行うのではないこと、指定確認検査機関の権限は法律の規定によって付与されるのであって行政主体との委任契約によるものではないことを押さえる。独立行政法人の定義は独立行政法人通則法2条1項にある。

結論

正解は選択肢4(ア○ イ× ウ×)である。アは独立行政法人制度の趣旨として正しいが、イは法定受託事務の性質を誤解しており、ウは指定確認検査機関の権限付与の法的根拠を誤解している。

この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も(Pro)。
無料で始める

出典:法務省「平成23年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。