平成23年 司法試験 短答式 刑事訴訟法 第38問 解説
問題
次のアからカまでの各手続のうち，被疑者の勾留及び被告人の勾留のいずれについても刑事訴訟法上認められるものは，幾つあるか。後記１から６までのうちから選びなさい。
ア．保釈
イ．勾留の取消し
ウ．勾留理由開示
エ．検察官による勾留請求
オ．弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者以外の者との接見等の制限
カ．勾留の執行停止
- ①１個
- ②２個
- ③３個
- ④４個正解
- ⑤５個
- ⑥６個
解説
要点
刑訴法207条1項本文は、被疑者の勾留請求を受けた裁判官が「裁判所又は裁判長と同一の権限」を有するとし、ただし書で保釈のみを除外する。したがって60条以下の被告人勾留に関する諸規定は、保釈を除き被疑者勾留にも及ぶ。他方、検察官による勾留請求（204条・205条）は被疑者勾留に固有であり、被告人勾留は裁判所の職権による。
結論
被疑者勾留・被告人勾留の双方に認められるのは、イ（勾留の取消し）、ウ（勾留理由開示）、オ（接見等の制限）、カ（勾留の執行停止）の4つであり、正解は選択肢4である。ア（保釈）は被告人のみ、エ（検察官による勾留請求）は被疑者のみに認められる制度である。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成23年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。