平成22年 司法試験 短答式 行政法 第38問エ 解説
問題
損失補償に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．都市計画に用途地域が定められたことにより，土地利用規制を受けることになった者は，都市の整備という公共的利益のために自己の土地所有権に対して特別の犠牲を負うことから，都市計画を定めた地方公共団体に対して損失補償を請求することができる旨の規定が,法律で置かれている。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
都市計画法・建築基準法には、用途地域指定など都市計画による一般的な建築制限について損失補償を認める明文規定は存在しない。損失補償の可否は憲法29条3項の解釈問題として個別に判断される。
結論
選択肢2が正しい。用途地域指定による土地利用規制について、これを理由に損失補償を請求できる旨を定めた法律の規定は存在しないため、記述エは誤りであり「２」を選ぶことになる。
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出典：法務省「平成22年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。