平成22年 司法試験 短答式 行政法 第37問イ 解説
問題
国家賠償法に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し，実務上の取扱いも分かれていて，そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に，公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を遂行したときは，後にその執行が違法と判断されたからといって，直ちに当該公務員に過失があったものとはいえない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
国賠法1条の過失は客観的な職務上の注意義務違反として判断される（過失の客観化）。法解釈が対立し実務上の取扱いも分かれ、いずれにも相当の根拠がある場合には、一方の見解に立脚した公務員の職務執行が後に違法と判断されても、直ちに過失ありとはされない（最判昭和46年6月24日）。
結論
選択肢1が正しい。最高裁は、法律解釈につき見解が対立し実務上の取扱いも分かれていて双方に相当の根拠がある場合、公務員が一方の見解に立脚して職務を行ったときは、後にその解釈が違法と判断されても直ちに過失があったとはいえないとしている。
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出典：法務省「平成22年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。