平成22年 司法試験 短答式 行政法 第28問 解説
問題
行政上の強制執行及び即時強制に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．行政上の直接強制は，行政行為中に内包されている義務を執行するものであって，新たな義務を課すものではないから，個別の法律の根拠を必要としない。
イ．行政上の即時強制として行われた継続的性質を有する事実行為の違法を主張し，その差止めや原状回復等を求めるには，民事訴訟の手続によるのであって，行政不服審査法による救済手続によることはできない。
ウ．行政上の即時強制は，行政上の義務の不履行がある場合に，直接，義務者の身体又は財産に実力を加え，義務の内容を実現する作用である。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○
- ④ア○ イ× ウ×
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×正解
解説
要点
行政上の強制執行（直接強制を含む）は義務の存在・不履行を前提とし、侵害的作用であるから個別法の根拠を要する。即時強制は義務の存在・不履行を前提とせず直接実力を行使する点で区別される。継続的性質を有する権力的事実行為は行政不服審査法上の審査請求の対象となり得る（同法47条等参照）。
結論
アからウまですべて誤りであり，選択肢8（ア×イ×ウ×）が正しい。行政上の強制執行は義務の存在を前提に法律の根拠を要し，即時強制は義務の不履行を前提としない直接の実力行使である点，そして継続的性質を有する事実行為は行政不服審査法による救済の対象となり得る点で，各記述はいずれも誤っている。
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出典：法務省「平成22年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。