令和7年 予備試験 短答式 民法 第5問 解説
問題
A及びBが甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.Aが甲土地の管理のために費用を支払った後、Bがその持分をCに譲渡したときは、Aは、Cに対しても、Cの持分に応じてその費用の償還を求めることができる。
イ.Aは、甲土地を不法に占有するDに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。
ウ.Aの債権者Eは、自己の費用で、甲土地の分割に参加することができる。
エ.Bが甲土地を単独で使用する場合において、AとBとの間の別段の合意がないときは、Bは、自己の持分を超える使用について、Aに対し、その対価の償還の義務を負わない。
オ.Aが死亡した場合において、Aに相続人がないときは、Aの持分は、国庫に帰属する。
- ①ア ウ正解
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④イ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
共有に関する条文(253条・254条・260条・249条2項・255条)の要件を正確に覚え、費用償還請求権が特定承継人にも行使できる点(254条)、持分超過使用には対価償還義務がある点(249条2項)、相続人不存在時は他の共有者に帰属し国庫には帰属しない点(255条)を押さえる。第三者の不法占有に対しては保存行為として単独で明渡請求ができる点(252条5項)も重要。
結論
正しいのはアとウであり、選択肢1が正解である。アは民法254条により共有物についての債権が特定承継人に対しても行使できることから、ウは民法260条1項により共有者の債権者が自己の費用で分割に参加できることから、それぞれ正しい。
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出典:法務省「令和7年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
