令和7年 予備試験 短答式 行政法 第13問イ 解説
問題
行政行為に関する次のアからエまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
イ．授益的な行政行為の職権取消しは、私人が既に有している権利や法的地位を変動させる行政行為であるから、これを行う場合には、取消しを認める旨の法律上の明文の規定が必要である。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
職権取消しは法律の明文規定がなくても、瑕疵ある行政行為を是正する権限として原則行いうる（判例・通説）。ただし授益的行政行為の場合は信頼保護・法的安定性の観点から比例原則等による制約を受ける（この制約は取消権限の存在自体を否定するものではない）。
結論
選択肢2が正しい。授益的行政行為の職権取消しについて、これを行うために法律上の明文の規定が必要であるという命題は誤りであり、判例・通説は明文規定がなくても瑕疵ある行政行為を是正するための職権取消しは原則として可能であると解している。
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出典：法務省「令和7年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。