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令和6年 予備試験 短答式 行政法 第24問 解説

問題

行政組織に関する次のアからウまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記1から8までの中から選びなさい。 ア.内閣法第10条は権限の代理に関する規定ではなく、権限の委任に関する規定であるから、同条に基づき内閣総理大臣により指定された国務大臣が行った処分は、当該国務大臣の処分として法的効力を生じる。(参照条文)内閣法第10条 主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。 イ.内閣府は、内閣の事務を助けることを任務とする行政機関であるが、内閣府の長である内閣総理大臣は、各省大臣と同様に内閣の統轄の下で行政事務を分担管理する。 ウ.地方の実情に適応した教育を行わせることを旨とする教育に関する地方自治の原則によれば、国の行政機関は、地方公共団体で設置される教育委員会が有する教育に関する固有の権限に対して介入することができない。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×
  3. ③ア○ イ× ウ○
  4. ④ア○ イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×正解
  7. ⑦ア× イ× ウ○
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
内閣法10条は権限の「代理」規定であり「委任」規定ではないこと、内閣府設置法上は内閣総理大臣も内閣府に係る事項について主任の大臣として行政事務を分担管理すること、地方教育行政法上は文部科学大臣に指導・助言、是正の要求・指示等の関与権限があることを押さえる。

結論

正解は選択肢6(ア× イ○ ウ×)である。アは内閣法10条が「代理」規定であることを見誤っており、ウは国の教育行政機関が教育委員会に一切介入できないとする点が誤り。イは内閣府設置法上、内閣総理大臣も内閣府に係る事項について各省大臣と同様に主任の大臣として行政事務を分担管理するため正しい。

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出典:法務省「令和6年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。