令和5年 予備試験 短答式 行政法 第14問ア 解説
問題
行政手続法に関する次のアからエまでの各記述について、同法又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア．申請拒否処分については、理由の提示が義務付けられているが、これは行政庁の判断の恣意を抑制するとともに不服申立てに便宜を与えることを目的としているので、行政文書を開示しない決定の取消訴訟において、被告が当該決定の際に提示されていた処分理由とは異なる処分理由を追加して主張することが許されることはない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
理由提示制度の趣旨（恣意抑制・不服申立ての便宜）から、取消訴訟における処分理由の追加主張が一律に禁止されるとはいえない。判例（最判平11.11.19）は、情報公開条例に基づく非公開決定について、通知書に理由を付記したことをもって他の理由の主張を許さない趣旨とまでは解されないとした。
結論
選択肢2が正しい。理由提示制度の趣旨自体の説明（恣意抑制・不服申立ての便宜）は正しいが、そのことから直ちに取消訴訟における処分理由の追加主張が「許されることはない」との結論は導かれない。判例も、理由を付記したことから他の理由の主張が一切許されなくなるとまでは解していない。
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出典：法務省「令和5年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。