令和5年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第14問 解説
問題
捜査の端緒に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア.被害者の法定代理人は、被害者の意思に反して告訴をすることはできない。
イ.検視においては、死因の確認のために必要があるときには、死体の腹部を切開することができる。
ウ.親告罪の告訴期間の起算点である「犯人を知った」とは、告訴権者において犯人が誰であるかを知ることをいい、犯人の住所氏名などの詳細を知る必要はない。
エ.司法警察員は、口頭による告発を受けたときは調書を作らなければならない。
オ.司法警察員は、自首を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
- ①ア イ正解
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④ウ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
法定代理人の告訴権(231条1項)は、固有権説・独立代理権説のいずれに立っても被害者本人の意思に反して行使できること、検視は死体の外表検査等にとどまり解剖(切開)には鑑定処分許可状等が別途必要であることを押さえる。
結論
誤っているのはアとイであり、選択肢1が正解である。アは法定代理人が「独立して」告訴できることを見落とした誤り、イは検視と解剖(鑑定処分・検証)の違いを混同した誤りである。
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出典:法務省「令和5年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
