令和4年 予備試験 短答式 憲法 第6問ア 解説
問題
刑事手続上の権利に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア．憲法第３１条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続にも及ぶと解すべき場合があり、その場合には行政処分の相手方に常に事前の告知、弁解、防御の機会を与える必要がある。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
成田新法事件判決は、憲法31条の保障が行政手続にも及びうるとしつつ、事前の告知・弁解・防御の機会を必ず与えなければならないわけではなく、行政処分により制限される権利利益の内容・性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容・程度・緊急性等を総合較量して決めるべきとした点を押さえる。
結論
選択肢2が正しい。憲法31条の法定手続の保障は行政手続にも及びうるが、判例は事前の告知・弁解・防御の機会を「常に」与える必要があるとはしておらず、諸事情の総合較量により与えなくてもよい場合があるとしている。
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出典：法務省「令和4年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。