令和8年 司法試験 短答式 憲法 第3問 解説

法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。 ア．租税法の定立は、立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかはないことから、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法に具体的に採用された区別の態様がその目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法第１４条第１項に違反しない。 イ．憲法が地方公共団体に条例制定権を認めている以上、地域によって取扱いが異なることは当然に予期されることであって、憲法もそのことを容認しているものと解されるが、同一の行為の取締りに関する罰則は全国一律に定めるべきであるから、各地方公共団体が定めた条例の間で法定刑が異なる場合は、憲法第１４条第１項に違反する。 ウ．公務上の災害によって地方公務員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、遺族が夫の場合にはその死亡当時に一定の年齢に達していることを受給の要件とするのに対し、妻の場合にはその要件を不要とするのは、性別によって同年金の受給の要件を区別しており、その区別に合理的な理由も認められないから、憲法第１４条第１項に違反する。