令和7年 司法試験 短答式 民法 第11問 解説
問題
A及びBが甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.Aが甲土地の管理のために費用を支払った後、Bがその持分をCに譲渡したときは、Aは、Cに対しても、Cの持分に応じてその費用の償還を求めることができる。
イ.Aは、甲土地を不法に占有するDに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。
ウ.Aの債権者Eは、自己の費用で、甲土地の分割に参加することができる。
エ.Bが甲土地を単独で使用する場合において、AとBとの間の別段の合意がないときは、Bは、自己の持分を超える使用について、Aに対し、その対価の償還の義務を負わない。
オ.Aが死亡した場合において、Aに相続人がないときは、Aの持分は、国庫に帰属する。
- ①ア ウ正解
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④イ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
共有に関する条文(249条2項の対価償還義務、252条5項の保存行為、254条の特定承継人への債権行使、255条の持分帰属と特別縁故者への分与の優先、260条の債権者の分割参加)を横断的に押さえておくこと。
結論
正しい記述はアとウであり、選択肢1が正解である。アは共有者間の費用償還請求権が持分の特定承継人にも及ぶという民法254条の規律、ウは共有物分割への債権者参加を認める民法260条の規律にそれぞれ合致する。
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出典:法務省「令和7年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
