令和7年 司法試験 短答式 民法 第1問 解説
問題
成年後見制度に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.家庭裁判所が任意後見監督人を選任して任意後見契約の効力が生ずる場合において、本人が成年被後見人であるときは、家庭裁判所は、本人に係る後見開始の審判を取り消さなければならない。
イ.家庭裁判所が本人以外の者の請求により保佐開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
ウ.成年後見人が保佐開始の審判を受けたときは、成年後見人の法定代理権は、消滅する。
エ.家庭裁判所が特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をしたときであっても、被補助人は、その法律行為を自らすることができる。
オ.検察官は、後見開始の審判を請求することができる。
- ①ア イ
- ②ア オ
- ③イ ウ正解
- ④ウ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
保佐開始の審判には本人の同意は不要(本人の同意が要件となるのは補助開始の審判、および本人以外の者の請求による代理権・同意権付与の審判)。また現行法の後見人の欠格事由(847条)に被保佐人・被補助人は含まれず、代理権消滅事由(111条1項2号)も後見開始の審判のみを挙げるため、成年後見人が保佐開始の審判を受けても当然に代理権は消滅しない。
結論
誤っているのはイとウであり、選択肢3が正解である。イは保佐開始の審判に本人の同意を要件とする条文がない点で誤り、ウは成年後見人が保佐開始の審判を受けても法律上当然に代理権が消滅するわけではない点で誤りである。
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出典:法務省「令和7年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
