令和7年 司法試験 短答式 憲法 第13問 解説
問題
政党に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記1から8までの中から選びなさい。
ア.憲法第51条が、議院内での国会議員の発言について院外で責任を問われないとしている趣旨は、議院における国会議員の自由な発言や表決を保障することにあるが、免責の対象となるのは主に一般市民も負う民事・刑事上の責任であるから、国会議員の議院内での発言を理由に所属政党が除名処分を行っても違憲ではない。
イ.政党は、現在の議会制民主主義において、社会の民意を国政へと媒介する公的機能を果たしていることから、政党助成法は、政党に対し、交付金による助成をする一方で、政党内部の民主的規律を保障するため、党員による党首の定期的選挙を実施することなどの条件を定めている。
ウ.共産党袴田事件判決(最高裁判所昭和63年12月20日第三小法廷判決、集民155号405頁)の趣旨によれば、政党が党員に対して行った処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合、裁判所は、当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの事情がない限りその規範に照らして、そのような規範がないときは条理に基づいて、その処分が適正な手続にのっとってされたか否かを審理することができる。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○正解
- ④ア○ イ× ウ×
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×
解説
要点
憲法51条の免責特権は国が科す民事・刑事責任からの免除であり政党内部の懲戒処分には及ばない。政党助成法は資金使途の報告等を定めるが党首の民主的選挙実施を助成の条件とはしていない。共産党袴田事件判決は政党の内部規律に基づく自律的処分について、規範の公序良俗適合性と手続の適正性を審査するという司法審査の枠組みを示した。
結論
正解は選択肢3(ア○イ×ウ○)である。アは51条の免責特権の趣旨(対国家的な法的責任の免除)から導かれ正しく、イは政党助成法が党首の定期選挙実施を助成の条件としていない点で誤り、ウは共産党袴田事件判決の趣旨に合致し正しい。
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出典:法務省「令和7年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
