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令和5年 司法試験 短答式 民法 第7問 解説

令5司法 第7問民法時効の過去問

問題

取得時効に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.相続人は、所有権の時効取得を主張するに際し、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができる。 イ.占有取得の原因である権原又は占有に関する事情によって外形的客観的に所有の意思があるといえない場合であっても、占有者が内心において他人の所有権を排斥して占有する意思を有していたときは、所有の意思があると認められる。 ウ.10年の取得時効によって不動産の所有権を取得したと主張する者は、当該不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことの立証責任を負う。 エ.地上権の取得時効期間は、時効取得を主張する者の主観的事情にかかわらず、10年である。 オ.地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ エ正解
  5. ⑤エ オ

解説

要点
所有の意思の有無は内心ではなく占有取得原因である権原の性質・占有に関する事情から外形的客観的に判断される。また、所有権以外の財産権(地上権等)の取得時効期間は民法163条により162条の区別に従い、善意無過失なら10年、それ以外は20年となる。

結論

誤っている記述はイとエであり、選択肢4が正解である。イは所有の意思の判断基準を内心の意思に置き換えている点で誤り、エは地上権の時効取得期間が占有者の善意無過失の有無にかかわらず一律10年であるとしている点で誤りである。

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出典:法務省「令和5年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。