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令和4年 司法試験 短答式 民法 第36問 解説

令4司法 第36問民法その他の担保物権の過去問

問題

承諾に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.債務者が債権譲渡を承諾した場合は、それが譲渡人又は譲受人のいずれに対してされたときであっても、譲受人はその債権譲渡を債務者に対抗することができる。 イ.隔地者に対して承諾期間を定めないでした申込みは、申込者が撤回する権利を留保した場合を除き、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。 ウ.債務者と引受人となる者との契約でされた併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。 エ.無報酬の受寄者は、寄託者の承諾がなくても、寄託物をその用法に従って使用することができる。 オ.成年の子については、その承諾がなくても、これを認知することができる。
  1. ①ア イ
  2. ②ア ウ
  3. ③イ エ
  4. ④ウ オ
  5. ⑤エ オ正解

解説

要点
寄託・認知など『承諾』が要件となる各制度について、いつ・誰の承諾が必要かを条文の文言レベルで正確に覚えることが重要。無報酬の受寄者でも寄託物の使用には寄託者の承諾が必要(658条1項)、成年の子の認知には子本人の承諾が必要(782条)という原則を混同しないこと。

結論

誤っているのはエとオであり、選択肢5が正解である。エは無報酬の受寄者であっても寄託物の使用には寄託者の承諾が必要である点で誤り、オは成年の子を認知するには子本人の承諾が必要である点で誤りである。

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出典:法務省「令和4年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。