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令和3年 司法試験 短答式 民法 第20問 解説

問題

債務引受に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.債務者が負担する債務の発生原因行為を債務者が詐欺を理由に取り消すことができる場合でも,引受人は,債権者に対して債務の履行を拒むことはできない。 イ.併存的債務引受は,債務者の意思に反する場合であっても,債権者と引受人となる者との契約により有効に成立する。 ウ.債務者と引受人となる者との間で免責的債務引受契約がされたときは,債権者への通知又は債権者の承諾により,その効力を債権者に対抗することができる。 エ.併存的債務引受において,引受人は,引き受けた債務を弁済した場合,債務者に対し,弁済額のうち債務者の負担部分に応じた額を求償することができる。 オ.免責的債務引受において,債権者は,債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を,引受人が負担する債務に移すことはできない。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ エ正解
  5. ⑤エ オ

解説

要点
併存的債務引受は引受人が債務者と連帯して債務を負担し(470条1項)求償・履行拒絶権が認められるのに対し、免責的債務引受は債務者と引受人の契約なら債権者の『承諾』(通知では不可)が効力要件で、引受人は債務者に求償できず(472条の3)、担保権の移転は原則可能(第三者設定担保は承諾要)という条文の使い分けを押さえる。

結論

正しいのはイとエであり、選択肢4が正解である。併存的債務引受は債権者と引受人の契約のみで成立し債務者の意思に反しても有効であり(イ)、併存的債務引受の引受人は債務者と連帯債務関係に立つため弁済後に負担部分に応じた求償ができる(エ)。

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出典:法務省「令和3年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。